日本農業の今後

はじめに

日本の農業は、他産業以上に多くの問題に直面しています。高齢化、減少化する農家、耕作放棄地の増加、気候変動の影響など、さまざまな問題が重なり合い、日本の食料自給率と農業の未来を脅かしています。本記事では、これらの課題と、それに対する可能な解決策を詳細に掘り下げていきます。

このような問題はありますが、個々の立場で考えると全体の問題は構造的な問題のため、解決はほぼ不可能だと思われます。しかし一方でリスクなしの新規参入の方法として、兼業就農という手段もある訳ですから、自身の食料自給率確保や収入の確保、ライフスタイルの取得を目指し、結果的に全体を向上させる方がより全体のためになるのかもしれません。

農家の高齢化・減少化

日本の農業人口は高齢化が進み、新たな担い手が不足しています。これは、農業に従事する若者の減少により、農作業を行う人手が不足するという深刻な問題を引き起こしています。高齢化する農家は、新しい技術や方法を導入するのにも制約があります。2030年には、100万人を切り、2040年代には、50万人を切るのではないかと予測されています。

農業人口の急激な高齢化や減少化も業界としては、由々しき状況にあることは間違えありません。しかし一方で高齢化や減少化により、ライバルが減っている状況は、新規就農者にとっては、決して悪い環境ともいえません。この状況により、農地や機械の移譲なども起こり、費用をかけずに就農できる状況も作られています。また空家の拡大により、格安で住居を手に入れられる場合も増えているようです。

耕作放棄地の拡大

農家の減少に伴い、耕作放棄地が増加しています。この拡大は、農業の収量減や衰退、病害虫や雑草の被害の拡大などの問題を引き起こしています。耕作放棄が続けば、荒廃農地となり、再生に多くのコストを要する場合があります。

耕作放棄地の拡大により、農地管理自体が難しくなってきたことや農地の価値が下がってしまい、新規参入者の壁が低くなってきています。農地は原則農地のまま利用しないとならないため、管理できない人たちは、農地を比較的に手放しやすくなってきています。また新規参入者も、農地自体があふれているため、買手市場となってきています。

気候変動の影響

高温、大雨、暖冬、台風などの気候変動が農業に悪影響を及ぼしており、収量減少の原因となっています。これは、特に水稲や果樹などの生産において顕著に見られ、農作物の品質低下や収穫量の減少を招いています。

温暖化による気候変動の問題は、毎年予測がつかない形で起こりうるため、農業者をかなり苦しめています。またこの問題は世界的な食料不足を引き起こす可能性も高いため、自給率の低い日本国家自体にとっても大きな問題です。ただし、就農した個々の立場で考えた場合には、元々自分で自給できる程度には採れるでしょうから、酷くなればなるほど安心感を得られるのかもしれません。経済評論家の森永卓郎さんは、兼業農家として自身が食べられる以上に生産し、就農を行うことで年金が月13万であっても生活は十分できると提唱されています。気候変動自体があまりに大きな問題であるため、マスで見ると解決は難しそうですが、世帯程度で見ると解決は可能です。

食料自給率の低下

農家の減少と生産減少により、日本の食料自給率は低下しています。これは、国内の食料供給の脆弱性を示しており、輸入に大きく依存する傾向を強めています。

基本的な考え方として、この場合の食料自給率は国が政策として考えるものであり、個人や世帯という考えはありません。もちろん、専業で就農した場合には、経済的にかなり厳しいという現実がありますが、先の問題点などでも指摘したように、兼業就農は誰でも可能で、自身の畑や田んぼを持てば、世帯の自給率を100%以上にすることは、1年程度で可能となります。我々の立場から言うならば、食料自給率の議論をよくされていますが、具体的に家族の自給率をどうやって上げるかということは議論されません。自分の自給率を最優先させ、兼業就農をすれば、それほど解決は難しい問題ではないと言えるでしょう。そして全世帯の半分でもそれを実行すれば、国自体の自給率も改善されていくと考えます。

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