農家になるには？

農家として認められるための具体的な手順や、農業を始めるための様々な方法について詳しく解説しています。農地基本台帳への掲載や耕作者証明の取得、青色申告による事業申請など、各種手続きについて説明しています。また、農家になるための4つの方法（雇用就農、独立就農、親元就農、兼業就農）それぞれの特徴やメリット、デメリットを紹介しています。

さらに、農業所得の現状や新規就農者の定着率など、就農に関する現実的な課題についても触れています。50代以上の方や副業・兼業での就農を考えている方向けの情報も含まれており、多様な就農形態に対する政府の支援方針の変化についても言及しています。

この記事は、農業に興味を持つ方々や就農を検討している方々にとって、具体的で実用的な情報源となることを目指しています。農家になるための道筋や課題、そして可能性について、幅広い視点から解説を行っています。

農家になるには？

農家になるための道筋は、多くの人にとって不明確な部分があります。農家という明確な資格や免許証が存在しないため、具体的な手順が分かりにくいのが現状です。本記事では、農家になるための様々な視点や方法を詳しく解説します。

農家として認められるためには、法的な手続きや要件を満たす必要があります。例えば、各市町村の農地基本台帳に名前が記載され、「耕作者証明」を取得できることが一つの指標となります。また、税務署に農業を事業として申告することで、税法上の農業経営者となる方法もあります。

農家になる方法は、大きく分けて4つあります。雇用就農、独立就農、親元就農、そして兼業就農です。それぞれに特徴やメリット、デメリットがありますので、自分の状況や目標に合わせて選択することが重要です。ただし、農家としての収入確保が難しいという現実にも直面する必要があります。農業所得の平均は一般的なサラリーマンの年収と比べて低いため、戦略的な経営計画が不可欠です。年齢や就農形態によっても、支援制度や課題が異なります。例えば、50代以上の方や副業・兼業での就農を考えている方には、それぞれに適したアプローチが必要です。農家になることには、農地取得や住宅建設の特例、各種補助金の利用など、いくつかのメリットがあります。しかし、それらを活用するためには、適切な手続きと要件を満たす必要があります。

本記事では、これらの点について詳しく解説し、農家になるための具体的な道筋を示していきます。農業に興味を持つ方々にとって、有益な情報となることを目指しています。

参考

環境別就農戦略

農家になるための方法を都県別、環境、年代などで紹介しています。

まず耕作者証明を取得できる

法的に農家として認められるためには、各市町村の農地基本台帳に名前が記載され、農業委員会委員長の押印がされた「耕作者証明」を取得することが重要です。この証明書は、農業従事者としての公的な認定を受けたことを示す重要な書類です。

農地基本台帳への掲載方法には、相続や贈与によって農地を取得する場合もありますが、そういった方々は既に農家であるため、ここでは新規に農地基本台帳に名前を掲載する方法について説明します。

新規に農地基本台帳に名前を掲載してもらうためには、いくつかの要件を満たす必要があります。これらの要件は、農業に真剣に取り組む意思があることを示すためのものです。具体的な要件については、農地の適正利用・管理、年間の農業従事日数、技術要件、地域との調和などが含まれます。

耕作者証明を取得することで、農業関連の手続きや補助金申請などにおいて、自身が正式な農業従事者であることを証明することができます。これは、農業を本格的に始める上で重要なステップとなります。

農家になる条件

1. 農地取得、面積要件(2023年4月廃止)
2. 適正利用・管理
3. 年間150日従事要件
4. 技術要件
5. 地域調和要件

上記の要件が求められることとなります。1の農地取得の要件は、2023年4月より不要となりましたが、農地を適正に利用すること、年間150日以上農業に従事すること、該当の農作物を栽培する技術を持つことが要件とされます。さらに、就農場所までの距離などの要件もあり、なかなかサラリーマンが思い立って、すぐに就農ということは難しいのが現実です。ただ、この要件を満たし、農地法の許可を得て農地を賃貸もしくは購入できれば、農地基本台帳に名前が掲載され、耕作者証明を取得することが可能となります。

これらの条件を満たすことで、法的に農家として認められることになります。特に、年間150日以上の従事要件は、農業を主たる生業として取り組む意思を示す重要な基準となっています。また、技術要件は、農作物の適切な栽培や管理を行うために必要不可欠な条件です。地域調和要件については、地域の農業の実情に合わせた営農を行うことが求められ、地域社会との協調も重要な要素となります。

青色申告の申請で農業を事業として申請する。

耕作者証明が取得できなくても、税務署に農業を事業で営んでいるという申告は可能です。つまり税法上「農業」を事業で営んでいるという状況になります。小さな場所を借りて、道の駅などに出荷して売上が上がっている場合などです。ただし、法的に農家ではないため、各種制限がありますので、いつまでもその状況を続けていくことは望ましくないと言えます。この方法は、農業を副業や小規模な事業として始める際に有効ですが、長期的には正式な農家としての認定を目指すことが重要です。

青色申告を利用することで、より詳細な帳簿の記帳が求められる一方、税制上の優遇措置を受けることができます。例えば、青色申告特別控除や損失の繰越控除などのメリットがあります。これらの制度を活用することで、事業としての農業の経営基盤を整えることができます。

ただし、青色申告を行う場合は、適切な記帳や帳簿の保存など、一定の事務負担が生じることに注意が必要です。また、青色申告を行うためには、事前に税務署への届出が必要となります。農業を始める前年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

農家になる4つの方法

これらの方法は、個人の状況や農業に対する熱意、経験レベル、資金力などによって適切な選択肢が異なります。例えば、農業初心者で経験を積みたい場合は雇用就農が適しているかもしれません。一方、すでに農業の知識や技術を持っており、自分の理想とする農業を実践したい場合は独立就農が魅力的な選択肢となるでしょう。

親元就農は、家族経営の農業を継承する方法であり、既存の基盤を活用できる利点があります。兼業就農は、現在の仕事を続けながら農業にも携わりたい人や、段階的に農業への移行を考えている人に適しています。

各方法の詳細については、以下で個別に解説していきます。自分に最適な農家になる方法を見つけるためには、これらの選択肢をよく検討し、自身の目標や状況に合わせて判断することが重要です。

雇用就農

既存の農家や農業法人に雇われて、農業の仕事をする方法です。経験や知識がない初心者でも、先輩農家の指導のもとで技術や知識を身につけることができます。初心者でも始めやすい方法の一つであり、経験を積んで独立することも可能です。

雇用就農は、農業に興味はあるものの、自ら農地を所有したり、設備投資をしたりするリスクを負うことが難しい人にとって、理想的な選択肢となります。また、この方法では、農業経営のノウハウや最新の栽培技術を学ぶことができるため、将来的に独立就農を目指す人にとっても有益な経験となります。

さらに、雇用就農では、安定した収入を得ながら農業に携わることができるため、生活の基盤を確保しつつ、農業の世界に足を踏み入れることが可能です。多くの農業法人では、福利厚生や研修制度も充実しており、長期的なキャリアプランを立てやすい環境が整っています。

独立就農

自ら土地や設備を持ち、独立して農業を始める方法です。初期投資が必要ですが、自分の考える農業を実践することができます。独立するための資金や知識、経験が必要となるため、事前の準備や計画が大切です。

独立就農は、農業に対する強い熱意と経営者としての資質が求められます。自らの判断で作物の選定や栽培方法を決定し、販路の開拓や経営管理も行う必要があります。このため、農業技術だけでなく、経営やマーケティングの知識も重要になります。

また、独立就農には多くの課題もあります。例えば、農地の確保や設備投資に伴う資金調達、収益が安定するまでの生活費の確保などが挙げられます。これらの課題に対応するため、国や地方自治体による支援制度を活用することも検討しましょう。

独立就農を成功させるためには、綿密な事業計画の立案が不可欠です。市場調査を行い、需要のある作物や付加価値の高い農産物を選定することが重要です。また、効率的な生産システムの構築や、直売所やインターネット販売などの多様な販路の確保も検討すべきでしょう。

さらに、地域の農業関係者や先輩農家とのネットワーク作りも、独立就農の成功に大きく寄与します。彼らからの助言や支援は、経営の安定化や技術向上に役立つだけでなく、地域に根ざした持続可能な農業経営の実現にもつながります。

親元就農

家族が営む農家を継ぐ方法です。親や祖父母から農業のノウハウや土地、設備を引き継ぎ、新しい世代として農業を続けます。家族のサポートを受けながら農業を始めることができるため、リスクが低い方法と言えます。親元就農の利点は、既存の経営基盤を活用できることに加え、長年培われた地域とのつながりや信頼関係を引き継げることです。また、家族の経験や知識を直接学べるため、農業技術の習得も比較的スムーズに進められます。ただし、従来の経営方針や栽培方法にとらわれすぎず、新しい技術や経営手法を取り入れる柔軟性も重要です。

親元就農には、他の就農方法にはない独特の課題も存在します。例えば、家族間での意見の相違や世代間のギャップによる摩擦が生じる可能性があります。これらの問題を解決するためには、オープンなコミュニケーションと相互理解が不可欠です。また、家業を継ぐことへのプレッシャーや責任感から、精神的な負担を感じる場合もあります。こうした心理的な側面にも配慮しながら、自身の農業への情熱と家族の期待のバランスを取ることが大切です。

兼業就農

本業とは別に、副業として農業を行う方法です。時間や資金の制約がある中で、小規模ながらも農業を楽しむことができます。本業との両立が必要となるため、計画的な時間管理や効率的な農業手法の取り入れが求められます。兼業就農は、農業に興味はあるものの、一気に専業農家になることに不安を感じる人にとって、理想的な選択肢となります。また、段階的に農業の知識や経験を積むことができるため、将来的に専業農家への移行を考えている人にとっても有効な方法です。

兼業就農の利点は、リスクを最小限に抑えながら農業に携わることができる点です。本業からの安定した収入を確保しつつ、農業の技術や経営ノウハウを少しずつ習得していくことが可能です。また、週末や休日を利用して農作業を行うことで、ストレス解消や健康増進にもつながります。

一方で、兼業就農には課題もあります。限られた時間の中で効率的に農作業を行う必要があるため、作物の選択や栽培方法に工夫が求められます。また、天候や季節に左右される農作業と本業のスケジュールを両立させることも重要です。これらの課題を克服するためには、綿密な計画と柔軟な対応力が不可欠です。

兼業就農は、農業に関心を持つ多くの人々にとって、実現可能な農業参入の手段として注目されています。自身のライフスタイルやキャリアプランに合わせて、無理のない範囲で農業に取り組むことができる点が、その魅力と言えるでしょう。

就農の問題点

農家になるための方法を検討する際、就農に関する現実的な課題を理解することが重要です。多くの人が抱く農家への憧れとは裏腹に、農業経営には厳しい現実が待ち受けています。

最も大きな問題点は、農業所得の低さです。農林水産省の「令和2年農業経営体の経営収支」によると、全体の農業所得の平均は122.3万円に留まっています。これは同年の国税庁「民間給与実態統計調査」による日本の平均年収433万円と比較すると、明らかに低い水準です。

この収入の差は、農業という職業の特性や市場の状況、天候によるリスクなど、様々な要因が影響しています。そのため、農業だけで生計を立てることは、特に家族を養う立場にある人にとっては非常に困難な選択肢となります。

さらに、新規就農者の定着率の低さも大きな問題です。農水省の統計によると、新規就農者の5年後の離農率は3割を超えています。これは、収入の不安定さや予想以上の労働の厳しさ、技術習得の難しさなど、様々な要因が影響していると考えられます。

このような状況を踏まえると、就農を検討する際には、十分な準備と現実的な計画が不可欠です。農業技術の習得はもちろん、経営管理能力の向上、市場動向の把握、そして何より強い意志と忍耐力が求められます。

また、これらの課題に対応するため、政府や地方自治体による新規就農者支援制度の活用や、段階的な就農アプローチ（例：兼業農家からスタートし、徐々に専業農家へ移行する）なども考慮に値する選択肢となります。

就農の道のりは決して平坦ではありませんが、これらの問題点を十分に理解し、適切な準備と戦略を立てることで、持続可能な農業経営の実現に近づくことができるでしょう。

加えて、農業の課題は収入面だけではありません。高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、日本の農業全体が直面している構造的な問題も存在します。これらの課題は、個人の努力だけでは解決が難しく、社会全体で取り組むべき重要な問題となっています。

さらに、気候変動による天候不順や自然災害のリスクも増大しており、農業経営の不確実性を高めています。これらのリスクに対応するためには、保険の活用や多角経営の検討など、リスク分散の戦略も必要となります。

参考URL

新規就農者の35%が離農する現実

50代以上や副業、兼業就農、半農半Xに関して

就農者の低い収入の問題に対して農水省は、各種支援金を用意し、新規就農に対して様々なサポートを行っていますが、対象が49歳以下という場合が多いため、50代以上の就農支援が薄くなっている現状があります。

実際に、農水省が主催する各種イベントなどでは、50代以上の方々を就農に導くようなブースはほとんどありません。これは元々が、就農が専業農家を中心に捉えられているからです。当校も出展の度に、人気ブースとなるのですが、その理由は、他のブースが受け入れない年齢層も対象としているからです。

ただし、2020年の政府の閣議決定において、半農半Xなどを含めて、多様な種類の就農を支援することを決定しました。このことにより、今後今まで対象外であった層への就農支援が充実してくるのではないかと考えられます。そのため副業や兼業での就農のハードルは下がる傾向にあります。

これらの変化は、50代以上の方々や副業・兼業を考えている人々にとって、農業への参入機会が広がることを意味します。特に、経験や知識を活かしつつ、ライフスタイルに合わせた農業との関わり方を模索できる可能性が高まっています。

この政策転換は、多様な就農形態を認め、支援する方向性を示しており、農業界全体にとっても大きな意味を持ちます。例えば、50代以上の方々が持つ豊富な社会経験や専門知識を農業に活かすことで、新たな農業の形や付加価値の創出につながる可能性があります。また、副業や兼業での就農は、都市部と農村部の交流を促進し、地域活性化にも寄与する可能性があります。

今後は、こうした多様な就農形態に対応した支援制度や情報提供の充実が期待されます。50代以上の方々や副業・兼業就農を考えている人々は、こうした動向を注視しつつ、自身のライフプランに合わせた就農の可能性を探ることが重要です。

参考

新たな基本計画の農村振興施策の概要

農家になるメリット

農家になると以下のメリットがあります。

1.農家住宅、分家住宅の建設

市街化調整区域の土地や農地に自宅を建てることができます。また子供が独立の際に同様の住宅を建てられます。

2.新規農地取得

新規に農地の取得が可能となります。

3.各種補助金

農業者用の補助金が取得できるようになります。

4.兼業可能

農業は兼業を許可されやすい仕事です。

5.節税

個人事業主となることで、節税効果があります。

6.自家消費

年間16万の自家消費分野菜を節約できます。

7.倉庫建設可能

農地に200㎡以内の倉庫建設が可能です。倉庫は、事務所利用やシャワー、トイレ、仮眠室の設置も可能です。

兼業農家の農地取得はどうしたらよい？

この場合は、元々農地を持っていた人ではなく、新規に農地取得をする場合の方法に関して書きます。まず農地自体を探さなければなりません。農地を探すためには、農水省が提供する「農地ナビ」を利用し、近隣の農地を探して住所を調べます。住所を調べると「登記情報ネット」で所有者を調べることができますので、直接赴いて農地の交渉を行うか、手紙などを出す方法があります。もしくは農業委員会に赴いて、空き農地を紹介してもらう方法もあります。

簡単ではないと思いますが、ここで地主の許可がでた場合、正式な契約にするには該当市町村の農業委員会の許可を得る必要があります。要求される資料を用意し、月末近くに開かれる総会にて、許可を得れば農家として認められることになるのです。以後は、農業委員会の農地基本台帳に名前と耕作地、面積が記載され、申請をすれば耕作者証明がでるようになります。

農地取得の過程では、地域の実情や農業委員会の運用方針などにも注意を払う必要があります。また、取得後の農地の管理や活用方法についても事前に計画を立てておくことが重要です。兼業農家として持続可能な農業経営を行うためには、時間や労力の配分、収益性の見込みなども十分に考慮しましょう。

兼業農家という選択肢

就農の問題点を理解した上で、私たちチバニアン兼業農学校が提案しているのは、いきなりの専業ではなく、兼業就農という第二の選択肢です。なぜこの選択肢が今まであまり利用されてこなかったのかという経緯を説明しますと農業者の条件を満たすことが難しかったということがあります。また専業就農の学校はあれど、当校のような兼業就農に特化した学校が存在しなかったという点も大きいかと思います。まずは兼業就農することで、収入面でのリスクを大幅に低減し、例えば定年後に本格就農するなどの方法をとることも可能です。

兼業農家という選択肢は、現代の多様な働き方にも適応しやすい形態といえるでしょう。本業の収入を確保しながら、農業に携わることで、経済的な安定性を保ちつつ、農業の魅力を体験することができます。また、兼業農家として経験を積むことで、将来的に専業農家への移行を考える際にも、より現実的な判断ができるようになるでしょう。

農家になるには？YOUTUBE動画

元農林水産省官僚で、現在は農業関係専門の行政書士を営む橋本剛さんによる「農家になるにはどうしたらよいか」をわかりやすく解説した動画です。

農家になるには？を思う

個人的な経験を振り返ると、離島での幼少期には、周囲のほとんどの家庭が農家か兼業農家でした。離島という環境では、農業だけでは十分な収入を得ることが難しく、多くの親が出稼ぎに行っていました。農家という職業は辛抱のいる仕事であったため、親世代は子供たちに対し、高校卒業後に教員、町役場、消防士、漁協、農協などに勤めながら兼業農家になることを望んでいました。この結果が、同級生の親の職業構成に反映されていたのです。

このような背景から、私にとって農家になるということは特別なことではなく、むしろ日常的な選択肢でした。一方で、現代社会では極端な都市化が進んだ結果、素朴で豊かな田園風景に憧れる都会の人々が増え続けています。この傾向は、スローフード運動や自然回帰の潮流にも表れています。

都市と農村の価値観の変化は、農業に対する認識も変えつつあります。かつては「仕方なく」選ぶ職業だった農家が、今では「憧れの」職業として捉えられることも珍しくありません。この変化は、持続可能な社会や食の安全性への関心の高まりとも関連しています。

チバニアン兼業農学校は、このような社会の変化を踏まえ、「農家になるには」という都市住民の夢を実現する手助けを続けていきたいと考えています。農業の魅力を伝えつつ、現実的な課題にも目を向け、持続可能な農業の在り方を模索し続けることが我々の使命だと考えています。?

兼業農家となり、里山資源を利用する

兼業農家の学校という特殊な立ち位置ですので、農家になるということだけではなく、就農時には里山を中心に農地を取得する訳ですから、農業含んで、様々な収益化の方法があります。これらは特に定年後に移住や二拠点した際に、重要な視点です。

例えば、農家が竹林から一時期採取するタケノコは、道の駅などでの販売により、年間60万円ほどになると言われています。また幼竹を利用したメンマなどは1.8mで、約1万8000円ほどに加工が可能です。その他でも、空家の再生や営農型太陽光発電や農泊など様々な収益をあげる仕組みが考えられます。大きな収益化が難しくてもスウェーデントーチ(丸太木)やドクダミ等の販売をメルカリなどで行っている人たちもいます。

これらは厳密には、農業の定義には入らないかもしれませんが、里山の資源を活用することで収益をあげる一助にはなるはずです。里山には、季節ごとに様々な資源が存在し、それらを活用することで、年間を通じて安定した収入を得ることができます。例えば、春には山菜やタケノコ、夏には果実や野草、秋にはキノコや栗、冬には薪などが挙げられます。これらの資源を適切に管理・活用することで、兼業農家としての収入を補完し、より安定した生活基盤を築くことができるでしょう。

大学生こそ、兼業就農

もともと、当校は学生は無料です。なぜならば若い人にこそ、農業に興味をもってもらいたいからです。大学生はモラトリアム(猶予期間)と言われるように時間があるからです。一般のサラリーマンより十分にある時間を活用して、兼業農家になることをすすめています。面白いのが、自分のキャリアを一切変更することなく、就農できる点です。大学生の方は、ぜひ当校で兼業就農を目指しましょう

大学生時代は、将来のキャリアを考え、様々な経験を積む絶好の機会です。この貴重な時期に兼業農家としての経験を積むことは、多くの利点があります。農業の基礎知識や技術を学ぶだけでなく、食糧生産の重要性や自然との共生について深く理解することができます。また、農業経営の基本を学ぶことで、将来的に起業や経営に携わる際にも役立つスキルを身につけることができるでしょう。

さらに、兼業農家として活動することで、地域社会との繋がりを持つことができ、コミュニケーション能力や社会性を養うこともできます。これらの経験は、将来どのような職業に就いたとしても、必ず活かされる貴重な財産となるはずです。