修了後、こんな未来が待っているよ?

兼業就農イメージ図

農地法3条による農地の取得

睦沢町、芝山町に関しましては、ある程度農地のストックがありますので、そちらを紹介することにより、スムーズに就農が可能となります。またそれ以外の場所でも多くの修了生が兼業就農をしていますので、そちらからの紹介、または農地探索の手法を徹底的に講義します。場所によっては、週末等に実地で探索の支援を行う場合もあります。一般的には、農地法3条における営農計画など必要提出書類を当校が講義で最後まで完全にサポートしています。修了生の就農地詳細は、この生徒就農マップ/Google Mapを参照ください。

初期は無理なくはじめられるものを選ぶ

農業に挑戦しようとする兼業農家にとって、時間は貴重な資源です。週末や祝日のみで栽培を行うという制約の中で、効率的に農業を始めるためには、事前の計画が不可欠です。栽培に時間が足りないという問題に直面しながらも、収益性が高く手間が少ない作物を選ぶことが、成功の鍵となります。オリーブのように成長までに時間はかかりますが、一旦成長すれば維持管理にかかる手間が少なく、長期的に安定した収益を期待できる作物が理想的です。

販売面では、週末や祝日に利用できる道の駅などの施設が、兼業農家にとって大きな販売のチャンスとなります。こうした場所では、自身が栽培した作物を直接消費者に届けることで、収益性を高めることができます。また、専業農家と比べて不利な状況にあることを認識しつつ、ランチェスターの法則に基づいた弱者戦略、すなわち大手と直接競合せずにニッチな市場を狙う戦略を取ることも、成功に繋がるでしょう。

さらに、農地を賃貸借するなどして手に入れることにより、初期投資を抑えつつ農業を始めることが可能です。本業がある中で農業に取り組むことは、時間管理や資源の効率的な利用を必要としますが、適切な計画と戦略に基づけば、兼業農家でも成功し、収益を上げることができます。このようにして、無理なく農業を始めるためには、時間や労力の少ない作物を選び、販売戦略を慎重に計画することが重要です。

農地に農家住宅を建てる

めでたく農業者になったのですから、農地に農家住宅を建てることを検討します。気の合う受講生グループで、集合的農家住宅を建ててもよいかもしれません。農家住宅の最大面積は1000㎡(倉庫等の条件あり)宅地よりもはるかに安い価格で建設地(農地)を購入可能です。将来的には、近隣の農地に分家住宅として子供たちの家も建てられます。フラット35などの住宅融資も申し込めます。面積が広いため、農泊や農家レストランなどの事業をはじめから計画に織り込むのもよいでしょう。

参考

分家住宅とは、農家の子弟が農地等に建てられる家のこと。

農家レストランとは、地域で生産した農産物を51%以上使用した料理を生産者自らが提供するなどの要件を満たせば農用地区域であってもレストランの営業を可能とする特例

二拠点生活、または移住も検討する

兼業農家としての一歩を踏み出し、既に農地を取得しているあなたは、地域との繋がりを深めながら、農業に新たな価値を見出す途中にいます。農地を手に入れたことで、関係人口としての第一歩を踏み出し、近隣の知り合いが増え、地域内での新たな関係の場を作り出すことが可能になりました。

この農地は、単に作物を育てる場所以上の意味を持ちます。条件によっては、キャンプ場としての利用や、自然の中でのテレワークスペースの提供など、多角的な活用が可能です。米や野菜を栽培することで、自給自足の生活を実現することもでき、生活の質を高めることができます。

さらに、若手の就農者が少ない現在、地域でのあなたの役割は非常に重要です。地域の里山の資源を活用した収益創出により、地域経済への貢献も期待されています。自然資源を利用した商品の開発や体験型イベントの企画など、地域特有の魅力を生かした事業を展開することで、里山に眠っている資源を収益化することができるでしょう。

個人事業主の登録か、会社を設立しよう

農業をはじめたあなたには、事業の形態をどうするかという大切な選択が必要となります。活動を始める際、個人事業主の登録を考えることが一つの選択肢です。この選択肢を選ぶ最大のメリットは、経費の管理が明確になり、確定申告を通じて税負担を軽減できる点にあります。

確定申告では、農業活動に関わるあらゆる経費を明確にし、領収書はすべて取っておく必要があります。これは、農業にかかる具体的な出費を税務上の経費として計上できるため、節税に繋がります。また、仕事に直接関係のある目的であれば、旅行費用ですら経費に算入することが可能です。

さらに、本業としての収入と農業からの収入を合算し、損益通算を行うことで税負担の軽減を図ることができます。この際、家族経営協定を配偶者と結び、適正な給与を支払うことで、家族全体の税負担をさらに軽減することもできるでしょう。

事業が成長し、規模が拡大してくると、個人事業主から法人への移行、つまり会社設立を考えるタイミングがやってきます。会社設立は、事業の信頼性を高め、資金調達や事業拡大の機会を広げるメリットがあります。この判断は、事業の将来性、管理の複雑さ、税制上のメリットなどを総合的に考慮して行う必要があります。

認定新規就農者となる

認定新規就農者制度は、農業に新たに参入しようとする者にとって、大きなチャンスを提供します。この制度は、5年後に年間250万円の収入を目指す計画を立て、その目標達成に向けた具体的なステップを踏み出すことが必要です。さまざまな融資や補助金、その他のメリットを活用することが可能となり、新規就農者の経済的な負担を大きく軽減します。

この制度の要件は厳しいものがありますが、兼業農家でも取得可能です。さらに、当校では、認定新規就農者を目指す生徒に対して、専門の講師によるサポートを提供しています。これまでにも、当校から6名がこの制度を利用して新規就農者として資格を取得しました。農地近くへの引っ越しを考え、将来的に専業農家への転身を目指す方々に対しては、具体的な支援が可能です。

さらに農家収入を膨らませていく

農業を通じて収入と生活をさらに充実させる方法には、多岐にわたる選択肢があります。無理のない範囲で収入を増やすためには、地元の道の駅での販売やオンラインでの商品販売を検討するのが良いでしょう。これらは、直接消費者に届ける方法として効果的です。

また、観光農園の経営や営農型太陽光の導入、さらにはドローンビジネスや地元の草刈り請負など、農業以外にも収入源を見つけることが可能です。これらは農業活動を豊かにし、収益性を高める新たな道となり得ます。

重要なのは、農家仲間とのネットワークを築き、常に情報交換を行うことです。当校のグループウェアを活用し、経験や知識を共有することで、お互いの成功につながるヒントを得ることができます。時間が限られている中で焦らずに、着実に収入源を増やしていくことが大切です。

さらに、里山には未開発の資源が豊富に眠っており、これらを活用することで新たな収益を生み出すことができます。「定年後、コンビニバイトしたくない50代のための里山年金の作り方」では、これらの資源を効果的に利用するための詳細な情報が提供されています。農業だけに留まらず、周辺環境を生かした多角的なビジネス展開により、より豊かな農業生活を実現しましょう。