災害対策から兼業農家を考える

防災対策と兼業農家

能登半島の地震に関して、お亡くなりになった方々への弔意と避難中の方々へ心より、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

さて、今回も想定と少し違った場所、元旦という特別な日にこの災害が起こってしまいました。災害は、時と場所を選ばないということが、明らかに分かる事例でした。また避難対応に対して、予測の立たない事態ということで、行政の様々な右往左往が見られます。

以前より、当校では首都直下型地震の可能性(ここ30年で70~80%の確率/内閣府発表)故に、災害時のリスクを分散するために兼業就農による二拠点目確保や関係人口化をおススメしてきました。今回の経験を踏まえ、個人が就農を通じ、田舎での関係性を緩やかに深めることで、気負いしない災害時のリスク対応を考えてみます。

不安感より安心感を得る。

災害時の問題点は衣食住となりますが、主に食住の確保が重要となります。また平成の米不足の際に起こったような食の確保という問題も起こりうるかもしれません。災害時には、この両方を自分以外の他者(政府や他人)に依存してしまうことにより、安心感を得られないのかもしれません。またこの二つの問題においても、短くて数日、長くて半年くらいが大きな問題となるのではないでしょうか?またいざ、有事にこれらの問題も解決自体は、他の方法によりなされたとしても問題なく、将来的には必ず起こりうる災害に対する対処の一つとして確保しておくことが重要となるように思えます。

関係人口化による災害対策

兼業就農をするということは結果的に、車で通えるくらいの農地を確保することで、関係人口化(移住ではない、週末などに訪れる人口)することになります。農業というのは、食料を作る仕事のため、自然と食料を確保することにもなりますし、地域の人との関係性も深めていくこととなります。この一連の作業を毎年繰り返していくことにより、仮にその拠点に住居を持っていなかったとしても、災害時に頼ることができる場所へと転換していくのです。

例えば、提携して頂いている芝山町では、一時的な就農拠点として旧ゴルフ場の従業員が使っていた寮を紹介して頂いています。一室一室は、それほど広くはないですが、冷暖房もあり、食堂などもあるので十分に長期間生活ができそうです。また現在、千葉県内でも空家は多く、災害時の対応として一時的にその地域の人が斡旋してくれる状況は期待できるでしょう。また二拠点を持つ修了生も多く、その家を一時的に借りる方法もあると思います。つまり就農による交流を通じて、関係性を作っていれば、災害時にこのような対処ができるということです。

首都直下型地震の場合には、復興まで相当な時間がかかることが予想され、通常より長期間の避難生活が考えられるため、このような安全な衣食住の場を確保することは重要となります。

稲作による完全自給率達成

今年は、学校でも稲作をやりますが、昨年度、多くの生徒がはじめての稲作で結構な量の米を収穫していました。不思議なことに野菜には、感じなかった羨ましさを感じることとなりました。やはり米が日本人の主食ということが大きく関わっているのではないかと思います。そして食料を自給できているということにも羨ましさを感じるのかもしれません。この件に関しては、他記事でも紹介していますので、ぜひ読んでみてください。稲作を行うことは、思った以上に時間もかからず、昨今では現地在住修了生もいるため、水管理なども格安で委託することも可能となっています。

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