首都直下型地震の確率10年内70%と農業

最近、ウクライナの問題も心配だが、世界的な事件が直接生活に関わっていることに驚く。食料や燃料の価格が世界的に値上がりし、デフレ下日本人の生活不安をあおっているね|ェ・]y-~

このような状況下、南海トラフや首都直下型地震の確率が10年内に70%、しかも過去最大の地震になることが政府に予告されている。ただいつもの食料自給率向上させよう問題と同じで、具体的に自立した個々の災害対策まで政策的に落とし込めていないことが問題だ。

例えば1週間分、水・食糧を備蓄するというのは一時的な災害対策であって、その後に起こる地震失業や住まいの確保、慢性的な食糧・物不足などは考慮されていない。そもそも家が潰れたら備蓄の意味もない。

このような中で食料危機をダーチャ(畑付き小屋)によって、ソビエト末期に乗り切った農的仕組みは災害対策にもなっていくと考える。つまり食料を自給できる、いざという時の住居を確保できるという点がとても大きい。つまり通常時は、宿泊付き体験農園として利用し、災害時には自前の避難所として利用し、太陽光パネルなどで最低限のエネルギーも自給できれば、長期間滞在ができる。また農園を利用する時点で地域との関係性も作れるということも大きい。

今回、約10名近くの首都圏住民が睦沢に農地を借りる算段となったのだが、その立場になれば、いざという時の自給自足体制も作れると思う。その点では、生徒たちが進めている「農地キャンプ」の意義は災害時に発揮されると思う。地震の確率に関しては、「YOUTUBE中田大学」を見て欲しい。