営農型太陽光の今後

固定買取制度が、なんとか続いているとはいえ、現状1kWhあたり11円。しかも営農型太陽光限定となっている、今後も金額が落ちていくとしたらいくらになるだろうか？おおよそ、固定買取制度の場合、9円～10円が限界と思う。しかしこの価格だとほぼ市場価格と近いところになるため、そのまま売ったらどうだろうかということもあるのだが、やはり20年間固定金額で買い取ってもらえるメリットは大きい。

さて、千葉県においては、低圧の太陽光発電所では、年間105,000kWhが平均発電量くらいだが、ここから計算すると、11円の場合、127万円(税込)となり、10円115万、103万と続く。大体、この10倍の金額を発電施設の費用と考えるとよいため、1270万、1150万、1030万が施設費用と見なされる。現状では、11円なので1270万円で作れれば一般的な今まで販売されてきた価格となるのではないだろうか？

日本は、2050年に向けてカーボンニュートラル(炭素排出0)を目指している訳だが、この期日は世界的情勢からどんどん前倒しされることとなることが予測される。その際に、日本の狭い国土では、既にメガソーラー用地はなし、風力は時間がかかる、そんな際に災害に強い営農型太陽光の需要は増してくることが予測される。つまりどんどん営農型太陽光はやって欲しいわけだが、太陽光施設下の農業者が足りない。またFITによる買取の金額の旨味が少なくなってきている現実。

今後考えられるのは、固定買取制度の下限金額(大体10円か？)、もしくは施設建設に対する補助金、税の減免などが考えられるのではないかと推測する。そうしないと今後爆発的に増えていくことは、現状では考えづらい。ただ兼業農家的立場からいうと収益の二重化がはかれるため、やはり営農型太陽光発電はよいと思うね(‘ω’)