サラリーマンの農地購入を解説
農地購入の目的は何か？
サラリーマンが農地購入を考える際には、その農地を取得後どのように扱うかによって要件が変わります。大きく分けて、農地を購入後、農地のまま利用したいのか、それとも農地転用を行い別用途として利用したいのかという二つの選択肢があります。目的に応じて取得方法が変わることになります。ただし、サラリーマンであるからといって農地が取得できないわけではありませんが、農地を取得し利用するにはハードルが高いことも事実です。
農地として利用する場合
農地を購入して農地のまま利用する場合、農地法第3条に基づき、農地所在地の農業委員会から許可を得る必要があります。このプロセスでは、営農日数要件、技術要件、適正利用要件、通作距離などが求められるため、通常、サラリーマンにとっては厳しい条件が設けられています。特に、農地が住んでいる場所から遠く離れている場合、より厳しい要件が課され、単に安価であるという理由だけでの購入は困難です。なお、山林購入が流行しているのは、農地と異なり、農業委員会の許可なしで取得できる点が大きな理由となっています。
農地は買うより借りた方がよい？
農地を利用する際には、購入するよりもまず借りることを検討する方がよいでしょう。たとえ農業委員会から許可を得て農地を購入できたとしても、年間を通じて耕作していく中で、水利や隣地との関係性など、さまざまな問題が発生する可能性があります。そのため、初めに賃貸契約で農地を数年間利用し、問題なく耕作が可能であることを確認してから購入する方が賢明でしょう。一般的に農地の賃貸料については、関連する行政機関が平均的な料金を公開しており、参考にすると良いでしょう。通常、年間約1万円程度の費用で農地を借りることが可能です。
農地転用をして別用途で利用する
この場合、農地が転用可能な要件を満たしていれば、農業委員会に申請を提出し、許可を受けることでサラリーマンでも購入が可能です。手続きは煩雑なため、一般的には行政書士などの専門家に代行を依頼することでスムーズに進められます。また、主に平日の対応が必要となることも覚えておく必要があります。農地転用後の利用方法としては、宅地、駐車場、太陽光発電施設、資材置場、店舗などが考えられますが、目的なく転用することはできないため注意が必要です。さらに、すべての農地が転用可能なわけではないので、転用が可能かどうかは農業委員会に確認する必要があります。
サラリーマンでどうすれば農地取得できるのか？
一般的なサラリーマンが農地取得の許可を得るには、農業未経験の場合、農業委員会からの許可を得ることは困難です。確かに農地は高齢化によって余っていることもあり、簡単に取得できれば良いと思われがちですが、農地は基本的に農地として守られるべきという原則が存在します。そのため、無秩序な農地取得は避けられ、ハードルが高くなっています。それでもサラリーマンのままで農地取得を目指す方は、ぜひ当校へご相談ください。当校では、現在70名以上のサラリーマンを農業者に就農させた実績があります。
