農業経営を兼業農家として考える

農業経営とは何か？

農業経営とは、農業という事業を行うことです。農業もこの場合、栽培を行うということと6次産業化や作業受託などの業を行うこと、インターネットを通じて販売を行うことなども含まれます。つまり趣味で野菜を作るということは、農業とはいえません。兼業農家の場合は、本業を持ちつつ、前述の農業を行う、つまり収益を求めるということになるでしょう。

農業の厳しさ

新規就農した場合の農業の厳しさは、農水省の各種調査によっても明らかです。新規就農者の5年後の平均年収は、約240万円。中央値は、180万円とされています。専業として、就農し、日々作業に打ち込んでいるのに、この数値は明らかに厳しいとしか言えません。補助金などを五年もらえるなどの優遇策もありますが、離農した場合には返還を求められるなどの厳しさもあります。初期投資、技術習得が必要とされるため、未経験での就農はかなり厳しいのが現状です。基本的には自転車操業となるため、長期間での展望や失敗が収益に直結するという問題もあります。5年後の離農率が3割というデーターもあります。

兼業農家の農業経営

基本的な考え方として、ここでは二種兼業農家(農業所得を従とする)を前提に話を進めます。つまり本業を持ちつつ、副業として農業を行う場合、どのような点に留意しなければならないかということですね。副業として就農する場合には、生活資金に余裕があり、実験的な挑戦ができること、節税対策になることが大きなメリットだといえるでしょう。

本業があるわけですし、そもそも初期では、農業で生活資金を得る必要はないわけですから、オリーブなどの収益化まで長期間を要する果樹を栽培したり、野菜でも小規模で練習的に始めることができます。つまり専業農家は、短期視点で農業を考えなければなりませんが、兼業農家は長期視点で考えることができるということです。例えば、オリーブであれば、1本の木から5年後に1万円程度の収益が上がるとされています。逆に5年待つことができれば、兼業でできる範囲で収益を上げることができるようになるのです。また実験的な野菜栽培に関しても、小規模で週末だけの収穫を道の駅に出して収益を上げるようなことも考えられます。途中、つぶれることがないわけですから5年～10年という長期で農業を考えることも可能です。

また本業がある故に、個人事業主の届出をだし、本業と損益通算をすることにより、節税効果を得ることも可能です。1年くらいでは、数十万円ですが、10数年となると数百万の節税効果があります。

定年後に向けて専業化へ

栽培の技術を少しずつ積み重ねていくことにより、定年後に専業化することも可能です。農業は周年作業のため、65歳で定年し、66歳が一回目ということでは、体力、気力共に厳しいのが現実です。やはり50代から少しずつ経験を積み、定年後に専業農家として就農することができれば、最も理想的な形での就農が可能です。また農業は、65歳以上の高齢者が70%とされていますが、逆にいえば、高齢でもできる仕事として最適です。

兼業農家として農村に片足をかけるメリット

実は、兼業農家として、農村に二拠点や移住で片足をかけることにより、大きなメリットがあります。田舎に移住するとしても単なる分譲住宅地に移住したとしても都会の生活をそのまま移転するだけですが、田舎の中でも農村地帯で兼業就農することにより、様々な里山の資源が利用できるのです。例えば、当校生徒の例では、睦沢町に温泉付き道の駅近くの民家(土地5000㎡)を70万円で手に入れた例もあります。そのような事例は他にもありますが、やはり就農をすることで、農村のコミュニティの中で情報を貰い、活用できたということです。更に農村は、想像以上に高齢化し、農地や機械を手放したいという依頼がひっきりなしにあります。いつ来るかということはわからないまでも、少なくとも数年の間では、新たな農地を借りたり、空家を紹介してもらうということ多々起こるのです。これもやはり兼業就農をしているということが前提になっています。

まとめ・農業経営

農業は、他の産業と比べ、とかく神聖視されやすい傾向にありますが、やはり事業として成り立たなければ、やる意味はありません。農業をどうしてもやりたいという希望があったにせよ、結果的に経営が続かず、離農してしまうパターンだけは避けなければなりません。特に、本業で十分な収益を上げている場合、定年までに数年間をかけて、技術を習得し、機械も格安で手に入れ、地元に溶け込み、専業化するパターンは、一切失敗することがありません。ぜひこのような方法もあるということを念頭において、農業経営を考えてみてください。