農地が無料でもらえる時代が来る？過去分も相続登記義務化解説
目次
農地の相続登記義務化もはじまる、過去分も
相続登記の詳細は、下記記事に譲るのだが、2024年4月1日より、農地など相続した土地の法務局への登記が、将来を含め、過去の分も義務化されます。今まで農地の登記は、登記をされないまま、ずるずると死亡者の名前がいつまでも記載されたままの場合も多かったものです。その結果、住所名が50年前、所有者欄には曾祖父の名前という例も数多くありました。そのため、正確な所有者がわからず農業委員会の頭痛の種となっていたのです。
農地を国庫に返納できる、農地ももらえるかも？
農地などは固定資産税なども安く特に相続の登記を怠りやすいため、毎年来る少額の税負担を行っていれば、遠くに住んでいても問題はなかったのですが、脱法となる4月以降は、登記されるまで警告が来るでしょうから今までのままでは通らなくなるでしょう。
さて、相続土地国庫帰属法では、10年分の管理費を支払うことで相続放棄ではなく、国庫への帰属を認めているのですが、おおよそ、1反(1000㎡)あたり100万円を支払わなければなりません。この金額は、放棄するにしてもかなり厳しい金額であり、通常1反を持っている人はもっと持っているでしょうから、タダどころか登記費用は持つから、もらって欲しいということも起こりうると考えられます。
相続登記とは
相続登記とは、故人が所有していた不動産を相続人名義に変更するための手続きを指します。この手続きは、相続が発生した後、法的に相続人が不動産の所有権を取得するために必要です。相続登記を行うことで、相続人が正式に不動産の所有者として認められ、不動産の売却や賃貸などの取引がスムーズに行えます。また、相続登記は法的な権利を保護するための重要な手続きであり、適切に行わないと将来的なトラブルの原因となる可能性があります。
相続登記の義務化の背景
近年、所有者不明の土地や建物が増加しています。これは、相続が発生しても相続登記を怠った結果、所有者が不明確になるケースが多いためです。所有者不明の土地は、有効活用が難しく、地域社会の発展や経済活動に支障をきたす恐れがあります。この問題を解決するため、政府は相続登記の義務化を進めています。義務化により、土地の所有権関係が明確になり、所有者不明土地の問題が解消されることが期待されています。
相続登記の義務化の詳細
2024年4月1日から、相続登記が義務化されます。これにより、相続が発生した場合、相続人は3年以内に相続登記を行う必要があります。この期限を守らない場合、10万円以下の過料が課せられる可能性があります。また、法改正以前に相続が発生し、まだ相続登記が行われていない物件も、この義務化の対象となります。相続登記の義務化は、所有者不明土地の問題を解消するための重要なステップとなります。
相続登記をしない場合のリスク
相続登記を怠ると、多くのリスクが生じます。まず、権利関係が複雑になり、将来的に不動産の取引が困難になる可能性があります。また、不動産の売却や担保提供ができなくなる恐れもあります。最悪の場合、不動産が差し押さえられるリスクも考えられます。これらのリスクを避けるためには、相続が発生した際には速やかに相続登記を行うことが重要です。
相続登記の手続きと費用
相続登記の手続きは、専門家の助けを借りて行うのが一般的です。手続きの流れとしては、まず遺産分割協議を行い、その後、必要な書類を揃えて法務局に申請します。必要な書類には、遺産分割協議書や戸籍謄本などがあります。費用の目安としては、相続登記の手数料や司法書士の報酬などが考えられます。具体的な費用は、物件の所在地や価格、手続きの内容によって異なるため、専門家に相談することをおすすめします。
相続放棄の裏ワザ
最近、0円での譲渡サイトがありますので、まずはそちらのサイトなどに登録を行い、希望者を募ることにより、相続放棄の費用をかけず、譲渡できる場合があります。みんなの0円物件を参照してください。
