副業300万円以下はすべて雑所得?損益通算の厳格化

この件が、国税庁より通達が発信され、副業を推進する政府と副業のメリットを制限する税務当局との問題、またサラリーマンの副業推進に水を差すということで話題となっている。

このことにより以前はグレーゾーンであったサラリーマンが個人事業主届を出すことによって、個人事業主の赤字を損益通算し、サラリーマンの税金を下げるというスキームが通じなくなると予測されるd[ ̄ロ ̄lll]b

さて今回の件、特に問題となるのは、当校の趣旨であるサラリーマンが農業で個人事業主化することで損益通算し、初期では赤字化しやすい農業の赤字を補填するという点がどうなるかということが問題となるのだ。

そもそもの制度趣旨から考えるとこの通達は、大都市圏のサラリーマンが簡易な副業を行い、経費化による赤字で本業の税金をま逃れようとしてきたことを禁止したいということだろう。そのため、この通達自体が、特に地方の兼業農家などを狙い撃ちにしたものでないことは明確だ。

特に、この300万の売り上げが判断基準という点は、地方での収入が本業でもそこに到達しないのではないかという現実がある、本業200万、農業150万の売り上げと仮定した場合、後者が事業として認められなかった場合には、経費化できず大幅な赤字となり、そもそも地方では、かろうじて損益通算により、支えられていた稲作が、今回の改正により大規模な離農が発生することが考えられる。

このこと自体は、国税庁自体も想定していなかったものと類推される。すでに農業者人口の減少は限界集落化している上に、追い打ちをかけることとなるからだ。特に数少ない現役兼業農家世代にとっては、死活問題になることが予想される。地方の少ない収入、少ない農業利益、それでも損益通算により、多少なりとも守られてきた農業に大打撃を与えてしまうこととなる。

なお、さすがに全国一律による規制は、今後の農業発展に影響するため、微力ながらいろいろと政治的働きかけを行っているところ…〆[・ェ・×]b

しかし、これで農業人口減に拍車がかかったら、誰が責任をとるのだろうか?たかがしれた収益を上げるために。

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