農家の年収、しんどい…
農業者の平均年収
2021年における日本の農業経営体の平均所得は、農林水産省「農業経営統計調査」によると、125万4,000円でした。これを経営形態別に見ると、個人農家の平均所得は115万2,000円、農業法人は424万5,000円と、法人の方が大幅に高くなっています。農業の種類や生産物によって収入には差があるものの、一般的に農家の年収は150万〜300万円程度とされており、サラリーマンの平均年収(約400万円)と比べると低い水準です。さらに、副業として農業を行う人の農業所得は、年間51.1万円と報告されています。ただし、農業の所得は経営規模や品目、販路などによって大きく左右されるため、単純に他の職業と比較することは適切ではありません。
ただし、この平均所得が農家の実態を正確に反映しているかどうかは注意が必要です。というのも、農業者の平均年齢は68歳と非常に高く、高齢者の所得も平均値に含まれているため、実態とは乖離している可能性があります。本来であれば、生産年齢人口(15〜65歳)に限定して再集計することが望ましいのですが、年齢別の詳細な所得データは確認できませんでした。この点を考慮すると、実際の生産現場における収入構造は、統計値とは大きく異なる可能性があります。また、農業経営の規模、作目の選定、生産効率、販路の有無といった多様な要素も収入に大きく影響する点を見落としてはなりません。
兼業農家の平均所得
兼業農家の農業所得の平均は51万円とされていますが、中央値は約100万円という調査も存在します。兼業農家の多くは、稲作や自給的農業を中心としており、一般的には消極的な農業スタイルが多いとされています。また、兼業農家の平均年齢は専業農家よりもさらに高い可能性があり(※詳細な統計は未確認)、これも所得が低く見える要因の一つです。一方で、当校のように積極的に農業に取り組む兼業農家であれば、工夫次第で収益の向上が見込めます。もともとの平均額が低いため、意識と取り組み方次第で大きく改善が可能であり、一般的な統計にとらわれる必要はないとも言えるでしょう。
特に、農家の年収を考える上で重要なのは、兼業農家の場合、農業以外の収入源があることです。この点が専業農家とは大きく異なります。例えば、会社員として働きながら週末や休暇を利用して農業を行う場合、農業からの収入は副収入となり、生活の安定性が高まります。また、農業技術や経営スキルを向上させることで、徐々に農業収入を増やしていくことも可能です。このように、兼業農家は柔軟な収入構造を持つことができ、それが農業に取り組む上での大きな利点となっています。
結局、農業は儲かるのか？
専業農家として新規参入した場合、経済的に厳しい状況に直面する可能性が高いと言えます。年間150万円の支援金制度が存在する背景には、農業という産業の構造的な収益性の低さがあります。特に、農業機械や施設への初期投資額が非常に大きく、これがその後の所得に深く影響します。実際、新規就農者の5年後の離農率は35.4%に上り、この数字は農業経営の困難さを象徴しています。さらに、5年経っても年収が240万円程度にとどまるというデータも、農業の厳しい現実を示しています。
もちろん、収益をしっかり上げている農家も存在しますが、その割合は他産業に比べると非常に限られています。成功している農家がメディアで頻繁に紹介されるのは、そうした事例が稀少であることの裏返しとも言えるでしょう。平均的な農家の収益性が改善されない限り、今後も新規参入者が増加する見込みは低いと考えられます。
農業の収益性を高めるためには、効率的な生産技術の導入や、高付加価値作物への転換、さらに直売所やオンライン販売などの販路拡大が不可欠です。また、加工・販売・体験型農業を組み合わせた「6次産業化」や、観光農園といった多角的経営も、有効な戦略として注目されています。ただし、これらの取り組みを成功させるには、農業技術に加えて、経営マネジメント、マーケティング、データ分析といったビジネススキルが不可欠であり、農家には“経営者”としての視点が強く求められています。
結論として、農業で安定した収益を得ることは決して簡単ではありません。しかし、戦略的な計画と継続的な努力によって、収益性の向上は十分に実現可能です。ただし、新規就農者にとっては、初期投資の大きさや経験不足といった課題が大きいため、事前の綿密な計画と十分な準備が成功の鍵を握ります。
兼業農家はどうなのか？
上記のような現実を踏まえると、兼業農家には専業とは異なる“独自の戦略”が求められます。まず、新規就農者がなぜ利益を出しにくいのかを考えると、初期投資が非常に大きいにもかかわらず、栽培物の買い取り価格が低く、そもそも収益構造に無理があることが分かります。加えて、農産物の価格は市場や国際相場に左右されやすく、利幅が小さい中で不安定な環境にさらされます。一方で、親元就農であれば既存の機械や施設を引き継げるため、初期投資を抑えられ、収益性は高くなります。つまり、完全なゼロからの就農は非常に不利なスタートとなりがちです。
このような前提を踏まえると、兼業農家には専業農家にはない強みがあります。確かに、機械や施設を持たないという点では条件は同じですが、兼業農家の場合、本業による収入があるため、農業を開始する時点で大きな設備投資を急ぐ必要がありません。その結果、収益化まで時間がかかる果樹栽培など、中長期的な視点での農業にも取り組みやすくなります。さらに、農村部では高齢農家の引退が進んでおり、時間をかければ中古の機械や施設を譲り受ける機会も増えています。このように、生活基盤を本業に置きながら、段階的に農業への投資を進めることで、無理なく農業収益を拡大していけるのが兼業農家の大きな魅力です。
就農の形態は人それぞれ異なりますが、専業と兼業の中間的な選択肢として「農業法人への就職」も有力な道の一つです。法人に属することで、設備や販路を活用できるだけでなく、安定した給与所得を得ながら農業の実務経験を積むことができます。いずれにせよ、現代社会においては自己責任が原則です。自分にとって最も適した形で農業に関わる道を見極めることが重要です。もし兼業農家としてリスクを抑えながら収益化を目指したい方は、ぜひ「チバニアン兼業農学校」での学びをご検討ください。
兼業農家の年収を考える際に重要なのは、本業と農業の収入バランスです。本業での安定収入を維持しつつ、農業による副収入を得ることで、全体としての年収を向上させることができます。さらに、兼業農家ならではの特長として、本業と農業の間で相乗効果を生み出せる点が挙げられます。たとえば、本業で培ったマネジメントスキルやIT知識を農業に応用したり、農業で得た自然観や作業効率の工夫を本業に活かしたりすることで、双方に好影響を与える可能性があります。こうした柔軟な発想と戦略によって、兼業農家は持続的な年収向上を図ることが可能です。
兼業農家でも得られる農家のメリット
専業・兼業を問わず、農家としての立場にはさまざまなメリットがあります。たとえば、市街化調整区域といった一般には建築が制限されているエリアにも、農家住宅を建てることが可能です。また、新たに農地を取得したり、農林水産省からの補助金を活用したりすることも農家の特権です。当校では、これらの制度上のメリットを、兼業農家として最大限に活用できるよう、実践的な知識や方法を提供しています。例えば、オリーブのポット栽培は、農地を柔軟に移動できるため、将来的に子ども世代が自ら選んだ地域に農家住宅を建てる選択肢を持てるようになります。このように、単なる収益だけでなく、ライフスタイルの柔軟性や将来設計の自由度といった「農家の価値」を再解釈し、新しい兼業農業の形を提案しているのが、当校の特徴です。
