農家向け支援制度の充実

毎日、日本農業新聞を熟読しているのだが、以前からの予言通り農業者向けの制度がどんどんとゆるくなってきているネ。例えば、農家レストランであったり、農地内農業施設の面積要件、道の駅、農地取得下限面積緩和などであるd[×´з`]b

これらは元々、農業者向けでは許可されていたのだが、さらにそれがゆるくなってきている。この原因としては、そもそも農業者人口を考えた時に、大幅に減少し、さらには超高齢化が進んでいることにあるだろう。一方では、今更緩くしても平均年齢68歳という高齢者層がどこまでできるかという問題もある。まさに少子高齢化対策と似ており、回復できない時点で対策を打ってもなかなか難しいという現実もあるよね。

また一方では、会社組織による農地取得の是非をめぐって国会では論争となっているが、個人的な意見としては現行でよいと思う。農地取得を通常企業が許可されると、収益の上がらなさに転用などが悪用される可能性が高いように思える。この点に関しては、政府与党の慎重論の方が正しいように思う。

どちらにしても、人口減少、超高齢化社会の中で、耕作放棄地の拡大を具体的に解決し、都市住民の自然希求の思いを充足するには、やはり兼業農家促進しかないように思うね〆[・ェ・×]ｂ