新規就農に1000万円支援 財源は自治体と折半 農水省22年度

この件は、一見とてもよい施策のように思えるが、実はいろいろな問題をはらんでいるように感じてしまう。まず以前が600万円台だった支援の金額が、約400万も増えたということは、実はその分門が狭くなることを意味する。また自治体と折半というのも以前は、全て国庫負担だったことを考えるとこちらの問題も大きいんだよね(*_*;

というのは、この新規就農支援自体は、実は、認定新規就農者とイコールではないのだが、新規認定を受けないととれないものとなる。そのため、地方自治体が認定を受けさせると税金である支援金が受けられるのだから責任があるとかなりそれを理由に入口を狭くしてきた実感がある。

例えば、認定は融資や後々の補助金のために受けたいので、支援金はいらないといっても霞が関ではともかく、現場ではイコールになっているので通じない。しかも前年度収入がたしか650万円を超えているとこれは受けられない、当該年度の収入が0であってもということになる。ただ一番の問題は国庫負担100%でも厳しかったのに、折半にでもなれば、現場の地方自治体は新規就農者認定をますます厳しくしてくることは疑いない。結果、グレーゾーンにいる専業就農したい人たちが認定を受けづらくなるという問題があると思うのだ。

兼業農家にとっても、そもそも本業の収入的にこの制度をあてにすることはほとんどないと思うのだけれど、融資や補助金を将来的に有利に扱うために、数年後に認定を受けたいとする場合にもハードルが上がると思う。

最近は、兼業就農を前提とするならば、通常のビジネスの融資を当初は受けた方がよいのではないかと考えているヨ(‘_’)金利程度を十分に支払えるビジネスをしていかないとね