「二地域居住」支援へ 指定法人に財政援助 JA・農業法人も対象 国交省(日本農業新聞250428)

二拠点生活の追い風

日本農業新聞（2025年4月28日付）で発表された「二地域居住」支援の記事は、二拠点生活を目指す人たちにとって追い風となる内容でした。国交省が「特定居住支援法人」を指定し、住まいや仕事づくりをサポートする法人に財政援助を行うというものです。JAや農業法人も対象で、農業体験や田畑のレンタル事業なども支援メニューに入っています。

特に注目したいのは「なりわいを作る」取り組みが支援対象になっている点です。私たちチバニアン兼業農学校でも、都市と田舎を行き来しながら農に親しむスタイルを提案してきました。この流れに乗って、学校としても特定居住支援法人の資格取得を目指したいと考えています。

二地域居住は、単なる家の二重持ちではなく、都市と自然の両方の良さを活かす新しいライフスタイルです。特にこれからは、農業と組み合わせた「なりわい型」生活が大きな鍵になるでしょう。もちろん、住環境や地域の受け入れ体制など課題もありますが、今回の制度はそれらに向き合う大きな一歩となるはずです。

私たちも、週末農業体験やシェア畑プロジェクトなどを通じて、二地域生活への道を広げていきたいと考えています。新しい暮らし方に挑戦する皆さんを、これからも全力でサポートしていきたいですね。

「二地域居住」支援へ 指定法人に財政援助 JA・農業法人も対象 国交省

国土交通省は2025年度、都市と農村など二つの地域を往来する「二地域居住」の支援を本格化する。自治体から「特定居住支援法人」に指定されたNPO法人やJA、農業法人などの民間事業者が行政と連携して行う先導的な取り組みを支援。農業体験の場の創出など二地域居住を促進する地域にも補助する。

昨年11月に二地域居住を広げる改正法が施行されたことを受け、同省は法に位置付けられた「特定居住支援法人」による取り組みを推進する。同法人は(1)住まい(2)農業などのなりわい(3)コミュニティー――に関し、情報提供や相談、二地域居住者向けの必要な施設の整備、住民との交流機会を創出する役割を担うもので、自治体が指定する。

同省によると、移住や地域づくりを進めるNPO法人の他に、住まいの面では不動産会社、なりわいの面ではJAや農業法人などが同法人に想定されているという。同法人に指定されると、財政支援を受けることなどが可能になる。なりわいでは、就職や副業先の確保・マッチング、地場産業への就労や就農への助言などが期待される。

同省は29年度までに同法人数を600に広げる方針だ。25年度は先導的な同法人の取り組みに対し、広く支援する。補助率など詳細は今後決める。

この他、交通費や滞在費などのコスト、医療や買い物などの環境、納税や住民票といった、二地域居住を広げる上で、三つの中長期的な課題解決につながる地域ぐるみの取り組みを支援する。例えば農業分野では、二地域居住希望者に農業体験の場や田畑のレンタル事業を提供するなどの実証を２分の１助成する。

同省は「地方への人の流れの創出・拡大が図られ、地域の活性化につながる。二地域居住に向け、現場発の先導的な課題解決や対策を支えたい」(地方政策課)とする。

日本農業新聞250428