強い農業づくり総合支援交付金 上限や補助率引き上げ検討 農水省

農業者に補助金で追い風か？

今日の日本農業新聞に掲載された「強い農業づくり総合支援交付金 上限や補助率引き上げ検討 農水省」という記事を読み、最近の農業を取り巻く状況について感じたことをまとめてみました。最近、農業基本法や食料危機時の法案が通過し、農業者にとって厳しいとされる政策が続いてきたため、多くの批判が寄せられていました。しかし、その反動としてか、農水省が来年度の予算増を求めているという話が出てきています。特に、農業者人口が急激に減少している今、補助金の総額や比率が上がることは非常に歓迎されるべきことだと思います。世間では、農業者が補助金まみれであるという論調もありますが、もし本当にそれほど有利な立場であるならば、ここまで農業従事者が減少することはなかったはずです。実際に、農業は厳しい労働条件や経済的な困難を伴う職業であり、補助金の引き上げは農業者の支援として重要です。また、この予算増が、兼業就農にも追い風となり、多くの人々が農業に興味を持つきっかけとなってくれることを期待しています。農業を持続可能な産業として維持していくためには、こうした支援がますます重要になってくるでしょう。

強い農業づくり総合支援交付金 上限や補助率引き上げ検討 農水省

農水省は27日、2025年度農林水産予算概算要求案を自民党農林合同会議に示し、了承された。総額は前年度予算比16％増の2兆6389億円。施設の新設・再編を支援する「強い農業づくり総合支援交付金」を巡り、農水省は、上限単価や補助率の引き上げを検討する考えを示した。

同交付金は、産地の収益力強化などに向けた施設の新設・再編を支援する。各地で施設の老朽化が進んでいることを受け、農水省は25年度予算概算要求で前年度比81億円増の202億円を求める。

農水省は、予算増額に加え「上限単価も引き上げる対応をしていきたい」と説明。2分の1以内としている補助率を巡っても「地元の負担をさらに減らせるような工夫を要求していきたい」とした。

江藤拓総合農林政策調査会長は、資材の高騰などを踏まえ「2分の1の補助率だというところから一歩踏み出さなければいけない」と言及。今後の財務省との折衝は厳しいとの認識を示しつつ、予算編成過程で実現できるよう農水省を後押しする考えを強調した。

概算要求では他に、多面的機能支払交付金に前年度比26億円増の512億円、中山間地域等直接支払交付金に同40億円増の301億円を、それぞれ要求。議員からは、増額を歓迎しつつ、事務手続きの簡素化など利用しやすい仕組みとするよう求める声が上がった。

参照URL

日本農業新聞