農家住宅、分家住宅とは?

今回は、農家住宅の解説を行います。都市計画法では、市街化区域では、市街化を推進し、市街化調整区域(以下調整区域)では市街化を抑制しています。そのため調整区域では住宅などが原則新規に建築ができません。よく田舎で、なんでこんなよい場所に家が建っていないのだろうというのは、この法律に由来します。また調整区域内に存在している既存家屋は、都市計画法前に建っていたもの、あるいはその土地に再築したものがほとんどです。

農家住宅は、この例外としていくつかの要件を満たすと建築することが可能です。もともと調整区域は農地として守られるため、農業者の利便性を考え、要件付きで制限がないのです。

農家住宅建築の要件
農家証明(耕作者証明)がでること。
耕作場所と同地域にあること。
自宅を所有していないこと。

その他要件もありますが、主なものは上記となります。また建築面積の上限もあり、その点は各自治体の窓口で相談する必要があるでしょう。

分家住宅とは?

分家住宅とは、市街化調整区域内の自己所有地に子、孫または兄弟の自己用住宅を建てる方法で、都市計画法に定義されています。これを利用すると農家住宅のみならず、子供たちの住宅も近隣に建てることが可能となるのです。

兼業農家も農家住宅を建てられるのか?

当然ですが、耕作者証明がでる場合は建築が可能です。ただし、二拠点生活などで他地域に住民票などがある場合には厳しいのではないかと考えられます。また急な転勤などで自宅を手放さなければならないような場合には、用途変更手続きすることで可能です。

千葉県での農家住宅

ここでは千葉県での農地住宅建設に関して考えてみます。基本的には、どこの行政区で農業をやっているかが基本的には重要となります。例えば茂原市で農業をやっていて、成田市で農家住宅を建てることは不可能だと言えるでしょう。しかし近隣の市町村の縁辺部で農業をやっており、その場合には、該当市町村の農業委員会から耕作者証明を出してもらい、それをもって近隣市町村と相談するということは可能となるでしょう。

農家住宅とフラット35の利用に関して

農家住宅を建てる場合には、やはり金利の安い政府公認のフラット35を利用したいところではあるけれど、それが可能かどうかということに関しては、住宅機構に確認し、可能という答えを頂いている。しかしながら問題となるのは、住居部分は可能であるが、それ以外に事業用部分をどう捉えるかということとなる。フラット35は事業利用を禁止しているため、この点は明確に分けて申請しないと一括返済を求められたりすることとなるので注意が必要である。

農家住宅説明動画

農家住宅とは、都市計画法の位置づけで、市街化調整区域という市街化を抑制される地域に農家が自宅を建てられる制度です。つまり簡単にいうと農地に家を建てられるため、非常に安く、広く自宅を持つことができる仕組みです。その内容に関して、元農水官僚の橋本剛さんの解説してもらいました。

追記、白地地域の農家住宅建設に関しては、余りないように発言しましたが、その後調べていくうちに、農用地区域にも農家住宅の定義が存在します。動画では、都市計画法に基づいた農家住宅ですが、それ以外にもこの農業振興地域内農地にも建設が可能である旨が指摘されています。このことは、白地地域にも農用地区域は存在します。ここには農業者以外は建てられません。

また、農業委員会は、新規就農者等の就農に当たって農地のあっせん等の相談を受けた場合には、住宅等を建設する希望の有無を併せて聞き取り、建設を希望する土地が農用地区域内にある場合は、速やかに市町村の農業振興地域制度担当部局に連絡する。(出典:農業振興地域整備計画の変更に係る事務手続等の迅速化について

このように農水省も農業委員会に指導をしています。国のお墨付きもある訳です。

チバニアン兼業農学校の農家住宅への試み

当校では、この農家住宅への研究を更に深めていくために、3期生の山岡建築士を講師に迎えました。また4期では、建設会社経営者なども参加しており、農業業界で多分唯一、農家住宅研究ができる学校ですd[×゚д゚]ハッ!

農家建築士/山岡 弘幸

1972年生まれ、京都市出身。大学卒業後、工務店勤務後、独立。建設工事の監理、不動産取引などを経験し、2014年に設計事務所を開設。資格は、1級建築士、1級建築施工管理技士、宅建建物取引主任士などを持ち、住宅業界のあらゆるポジションを守れるのが強み。これからは、農家と設計事務所の2足の草鞋で、田舎暮らしを楽しみながら、移住者向けの住宅や農家住宅に関する、あらゆる悩みのアドバイザーとして奮闘中!睦沢町に事務所兼住居を建設予定。

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