農家になるには?

どうすれば農家になれるのか?何をもってして農家というのかというのは、誰しも素朴な疑問としてあるでしょう。今回は、いくつかの視点から農家になるということを考えてみます。

耕作者証明を取得できる

法的に農家になるには、各市町村の農地基本台帳に名前が記載され、申請すると「耕作者証明」がでる状態をいいます。相続や贈与によって農地を取得し、農地基本台帳に名前が掲載されることもありますが、そういう方は既に農家なので、新規に農地基本台帳にどうやって名前が掲載されるかということを検討します。

農家になる条件
1.農地取得、面積要件(2023年4月廃止予定)
2.適正利用・管理
3.年間150日従事要件
4.技術要件

上記の要件が求められることとなります。1の農地取得の要件は、2023年4月より不要となりますが、農地を適正に利用すること、年間150日以上農業に従事すること、該当の農作物を栽培する技術を持つことが要件とされます。さらに、就農場所までの距離などの要件もあり、なかなかサラリーマンが思い立って、すぐに就農ということは難しいのが現実です。ただ、この要件を満たし、農地法の許可を得て農地を賃貸もしくは購入できれば、農地基本台帳に名前が掲載され、耕作者証明を取得することが可能となります。

青色申告の申請で農業を事業として申請する。

耕作者証明が取得できなくとも、税務署に申告を出すことで農業を事業で営んでいるという状況にはなります。しかしこれは農地基本台帳に掲載されることを前提に、税務上農家という状況になるかと思います。なので、農地法の申請が通る前に、農地の前契約をし、栽培をしている状況などに起こるかと思います。

就農の問題点

農家になるにはと検索している方々の多くは、やはり就農を検討されているでしょう。しかしここでしっかりと考えて頂きたいことは、農家自体があまり儲からない産業であるということです。「農林水産省 令和2年農業経営体の経営収支」によると、全体の農業所得の平均は122.3万円です。同じ年の「国税庁 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万円。これを比較すると明らかに収益性が低いことがわかります。

多くの方々は、もちろんこの事情をわかった上で、就農したいと考えておられると思いますが、20代ならばともかく家族もいる身ともなれば、収入はしっかりと考えなければ続きません。実際、新規就農者の5年後の離農率は、3割を超していると農水省の統計で明らかになっています。

参考URL
新規就農者の35%が離農する現実

兼業農家という選択肢

就農の問題点を理解した上で、私たちチバニアン兼業農学校が提案しているのは、いきなりの専業ではなく、兼業就農という第二の選択肢です。なぜこの選択肢が今まであまり利用されてこなかったのかという経緯を説明しますと農業者の条件を満たすことが難しかったということがあります。また専業就農の学校はあれど、当校のような兼業就農に特化した学校が存在しなかったという点も大きいかと思います。まずは兼業就農することで、収入面でのリスクを大幅に低減し、例えば定年後に本格就農するなどの方法をとることも可能です。

農家になるには?YOUTUBE動画

元農水官僚で、現在は農業関係専門の行政書士を営む橋本剛さんによる「農家になるにはどうしたらよいか」をわかりやすく解説した動画です。

農家になるには、壱岐

農家になるには?を思う

個人的に、子供の頃を思い出してみると離島ということもあり、周囲の家庭はほとんどが農家、そして兼業農家でした。元々、仕事のない離島の話ですから、農家でも収入が十分に得ることができず、出稼ぎに行く親が多かったようです。また農家というのは、大変辛抱のいる仕事でしたから、親は高校卒業後、教員、町役場、消防士、漁協、農協に務めながら兼業農家になることを望んだ結果が、同級生の親の職業でした。

そのため農家になるということは、個人的に特別なことではなく、むしろ普通のことと思っています。しかし一方でモダンタイムズではないですが、極端な都市化の結果、素朴で豊かな田園風景に憧れる都会の人が増え続けていることも事実です。これはスローフード活動や自然回帰の在り方にも見ることができます。

チバニアン兼業農学校は、これからも「農家になるには」という都市住民の夢をかなえていきたいと思っていますd[× ̄□]≪ 炎炎炎炎炎炎炎炎