米価下落時代の兼業就農という選択

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米価下落のニュース、不安に感じていませんか

「新米の概算金が去年より2割も下がった」「このままコメ作りを続けていいのか分からない」。今年の夏、そんな声を耳にする機会が増えました。もともと米価が上がり続けた令和の米騒動から一転、令和8年産では価格が下がる局面に入っています。ニュースで概算金の数字を見るたびに、これから農業を始めようとしている方も、すでに小さくコメ作りを始めている方も、複雑な気持ちになっているのではないでしょうか。
農業に興味がある人は多いものです。しかし、価格の変動にどう向き合えばいいかを教えてくれる人は、ほとんどいません。
なぜ令和8年産の米価はここまで下がったのか

農業情報メディアの分析記事(2026年8月2日更新)によると、令和8年産米の卸売相対取引価格は、令和7年10月の60キログラム当たり37,058円をピークに、令和8年6月には31,305円まで下落しました。背景にあるのは、令和7年産が746.8万トンという大幅な増産となり、在庫が積み上がったことです。令和8年6月末時点の民間在庫は194万トン(玄米ベース)で、前年同月より72万トンも多い水準になっています。
JA各地が示した早期米の概算金も、前年産比で2〜4割安。玄米60キログラム当たり14,000円から20,700円という産地が多く、生産コストの目安とされる20,535円を下回る水準も目立ちます。作れば作るほど収入が増えるという前提が崩れ始めているのが、令和8年産米をめぐる現実です。
米価下落の裏にある3つの構造的な理由
理由1. 記録的な増産による需給の緩み
令和7年産は前年を大きく上回る収穫となり、需要を上回るペースで在庫が積み上がりました。米は生鮮品と違って保存が利くため、供給過多はすぐには解消されず、価格に重くのしかかります。
理由2. 水田政策そのものが転換点を迎えている
令和9年度からは、水田活用の直接支払交付金が作物ごとの支援へと転換され、5年に一度の水張り要件も廃止される見込みです。需要に応じた生産が法制化される方向で、これまでコメ中心だった水田経営の前提が変わろうとしています。
理由3. 収入をコメ一本に頼る経営構造
概算金がそのまま年間収入に直結する経営では、価格が下がった年の打撃をそのまま受け止めるしかありません。コメ以外の収入源を持たない経営ほど、今回のような下落局面での影響が大きくなります。
兼業という選択肢がもたらす安心

チバニアン兼業農学校が一貫して伝えているのは、農業を専業か、それとも諦めるかの二択で考えなくていいということです。会社員としての給与収入を持ちながら、週末や休日にコメ作りや畑作業に取り組む兼業就農であれば、米価がどう動いても生活の土台が揺らぐことはありません。
むしろ、価格変動が大きい今のような局面だからこそ、コメ作りを生活のすべてを賭ける事業ではなく、土地や地域と関わりながら少しずつ育てていく取り組みとして始められる、兼業という形の価値が増しています。
米価の変動に振り回されないための4つのアクション

1. 自分の農業収入への依存度を書き出してみる(生活費の何割を農業に頼る計画か)
2. コメだけでなく、野菜や果樹など複数の作物を組み合わせる可能性を考える
3. 概算金や在庫状況など、価格に関わるニュースを定期的に確認する習慣を持つ
4. 説明会や体験講義で、実際に兼業でコメ作りを続けている先輩の話を聞く
よくある質問
Q. 米価が下がっている今、新しくコメ作りを始めるのは不利ですか。
A. 価格が下がっている局面だからこそ、専業でいきなり大規模に始めるのはリスクが高いといえます。一方で、兼業として小さく始め、価格動向を見ながら規模を考える進め方であれば、今のタイミングでも十分に選択肢になります。
Q. 概算金が下がると、農家の収入はどれくらい減るのですか。
A. 産地や規模によって差がありますが、令和8年産では前年産比で2〜4割安という水準が多く示されています。収入に占めるコメの割合が大きい経営ほど、影響は大きくなります。
Q. 兼業でコメ作りをする場合、専業と同じだけの手間がかかりますか。
A. 田植えや稲刈りなど繁忙期の作業は避けられませんが、規模や作業内容を工夫すれば、週末中心でも管理は可能です。まずは小さな面積から始め、無理のない範囲で広げていく進め方が現実的です。
まとめ

令和8年産の米価は、大幅な増産による在庫過多と水田政策の転換を背景に、下落局面に入っています。概算金が前年産比で2〜4割安という産地も多く、コメ収入に頼る経営ほど影響を受けやすい状況です。
価格の変動に振り回されないためには、収入源を一つに絞らない兼業就農という選択肢が有効です。農業を本格的に始めたい方は、まず無料のオンライン説明会で実際の進め方を聞いてみませんか。
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