農地6割、10年後の耕作者不在の恐れ地域計画精査

農地6割、10年後の耕作者不在の恐れ地域計画精査

日本農業新聞の衝撃的な報道によれば、全国の農地の最大6割が10年後には耕作者不在となる可能性があるとのこと。これはもはや「農業の危機」どころか、「農地の崩壊」すら予感させる事態です。

しかし、私たちチバニアン兼業農学校が拠点を置く千葉県睦沢町では、まったく違う風景が広がっています。現在、当校卒業生などを含む約70名が就農し、地域農業の未来を支える担い手となっているのです。

鍵は“兼業”と“二拠点”。ロシアの「ダーチャ」のように、都市部に住みながら地方で畑付きの拠点を持ち、週末だけ耕す。そんなライフスタイルを当たり前にしていくことが、これからの農地保全に必要不可欠です。

来週からは、中国へコンテナハウスの視察にも出かけます。小さな住居と農の場をセットにした、新しい農ある暮らしのモデル構築に向け、当校も本腰を入れていきます。

農地の未来は暗いかもしれません。しかし、小さく始めて持続可能な関係を築く人が増えれば、明るい希望もまた、現実になるはずです。

農地6割、10年後の耕作者不在の恐れ地域計画精査

「確保」でも高齢、規模縮小多く

農水省は4日、地域計画について詳しく分析したところ、全国の農地の最大6割で、10年後の耕作者を確保できていない恐れがあると発表した。10年後の耕作者未定の農地が4割近くあった他、耕作者を確保できたとする農地でも、その耕作者が高齢などで実際に将来を担うのは難しいケースが多くあった。食料安全保障を支える農地を守っていけるのか、より深刻な実態が浮かび上がった。

地域計画は、10年後の耕作者を農地1筆ごとに定める。市町村に策定が義務付けられ、期限だった3月末時点までに全国1613市町村の計1万8633地区で作られた。同省は4月、全地区を分析し、10年後の耕作者を確保できていない農地が33％に上ると公表していた。

同省は今回、2月末までに作られた4643地区(農地は104万ヘクタール)を抽出して分析した。その結果、10年後の耕作者を確保できていない農地は36％(38万ヘクタール)に上った。

一方、耕作者を確保している残りの66万ヘクタールを分析すると、(1)現時点で既に高齢な農家が耕作者に位置付けられている農地が15万ヘクタール(2)将来的に規模縮小の意向がある農家が耕作者に位置付けられている農地が9万ヘクタール－－あり、実際には将来耕作されない恐れのある農地が含まれていた。

これらを加味すると、10年後に耕作者がいない恐れのある農地は最大59％に上った。

農業の生産性向上の鍵を握る農地の集約についても、10年後の進捗(しんちょく)状況を分析した。集約が進む見通しの地区が11％にとどまった一方、ほぼ現状維持の地区が45％、そもそも農地の受け手がいない地区が43％に上った。

地域別に見ると、集約が進む見通しの地区が占める割合は北海道(52％)、東海(19％)、近畿(18％)の順に大きかった。関東(4％)と九州(7％)は1割を下回った。

日本農業新聞20250605